【用語解説】ふるさと納税

ふるさと納税とは

ふるさと納税は、納税者が任意の自治体に対して寄付を行うことで税金が軽減される制度です。

個人の場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで所得税や個人住民税から全額が控除されます。

そのため納税者にとっては、実質2,000円の負担で各地の名産品などのお礼の品を受け取れることや、税金の使い道を自分で指定できることが大きなメリットとなります。

この制度は地方自治体の収入増加にも寄与するため、地域の活性化に貢献する側面があります。

 

企業版ふるさと納税

2016年4月からは「企業版ふるさと納税」が導入され、企業が地方創生プロジェクトに寄付を行うことで減税が受けられるようになりました。

この制度では、自治体が提案し政府が地域活性化に効果が高いと認めた事業に企業が寄付を行うと、寄付額の30%が法人住民税や法人事業税から控除されます。

 

ふるさと納税の問題点（課題）

一方で、ふるさと納税については、現在納税者が住んでいる自治体の税収が減少したり、特定の地域に税収が偏ったり、税収を得るために自治体が過剰な優遇措置を行うなどの問題も指摘されています。

そのため、企業版ふるさと納税では、制度の乱用を防ぐために、自治体による企業への入札優遇や低利子融資などの見返りを禁じる措置も取られています。

これにより、ふるさと納税制度が本来の目的である地域振興と納税者のメリット提供を両立するように努められています。