【用語解説】5%ルール

5%ルールとは

5%ルールとは、上場企業の発行済み株式総数の5%以上を保有する株主（＝大量保有者）が、保有開始日から5営業日以内に「大量保有報告書」を提出することが義務付けられている制度のことです。

 

例えば、ある企業の発行済み株式総数が1億株の場合、その企業の株式を500万株以上保有する株主は、大量保有者として認識されます。この大量保有者は、株式の購入後、5営業日以内に大量保有報告書を提出しなければなりません。

この報告書は、保有株式数、取得の目的、取得方法、取得資金の調達方法などを詳細に記載する必要があります。これにより、市場参加者はどのような株主が大量の株式を保有しているのかを把握することができ、株式市場の透明性が高まります。

 

5%ルールの意義と目的

5%ルールは、株式市場の透明性の確保と株式投資家の保護を目的として制定されています。

 

大量の株式が特定の第三者に買い占められると、株価が予想外の値動きをする可能性があります。

例えば、大量保有者が突然株式を売却する場合、株価が急落するリスクがあります。逆に、大量保有者がさらに株式を買い増す場合、株価が急騰することもあります。

こうした事態を未然に防ぐために、5%ルールが導入されました。このルールにより、投資家は市場の動向をより正確に予測し、リスク管理を行うことが可能になります。

 

また、平成19年（2007年）4月以降は、EDINET（電子開示システム）での報告が義務付けられており、報告の迅速化と情報の透明性がさらに向上しています。

大量保有者は、保有割合が1%以上増加または減少した場合や、報告書の記載事項に変更が生じた場合には「変更報告書」を提出する必要があります。また、報告書の記載内容に誤りがあった場合や、記載が不十分な場合には「訂正報告書」を提出する義務もあります。

 

報告書は、提出者（大量保有者）の住所（法人の場合は登記簿上の本店所在地）を管轄する財務局に提出され、地域ごとの財務局が大量保有者の情報を管理し、必要に応じて情報を提供することができます。

このように、5%ルールは株式市場の健全性を維持するための重要な制度であり、投資家保護の観点からも非常に有効な仕組みとなっています。