デフォルトとは
デフォルトとは「債務不履行」のことで、債務が履行されない=ローンや証券などの債務から必要な利息や元本の返済が行われない状態を指します。
デフォルトは個人、企業、さらには国も対象となり得ます。デフォルトリスクは債権者にとって重要な考慮事項であり、これを正しく理解することは投資や金融計画において不可欠です。
デフォルトの定義と影響
デフォルトは、借り手(債務者)が債務の支払を停止した場合に発生します。
これには住宅を担保とする住宅ローンや、自動車ローンのような有担保債務だけでなく、クレジットカードや学生ローンのような無担保債務が含まれます。
債務不履行に陥ると、債務者(借り手)は法的請求にさらされる可能性や将来の信用機会へのアクセス制限などが考えられます。
有担保債務の場合、担保として提供された資産(例えば住宅や自動車)が差し押さえられることがあります。また、無担保債務の場合でも、クレジットスコアの低下や信用格付けの悪化が避けられず、今後の借り入れが困難になることがあります。
個人と企業のデフォルト
個人のデフォルト(債務不履行)の主な例としては、住宅ローンの滞納があります。
住宅ローンの滞納(=債務不履行)の場合、銀行は最終的に住宅を差し押さえることができ、これが借り手の生活に大きな影響を及ぼします。また、自動車ローンの滞納により自動車が差し押さえられることもあります。
クレジットカードや学生ローンの債務不履行も同様に深刻で、信用スコアの低下や法的措置の対象となります。
企業の場合、社債の必要な利息の支払いができないと債務不履行となります。このような場合、企業は破産保護を申請し、債権者との和解交渉の時間を確保することが一般的です。しかし、これも企業の信用格付けに大きな影響を与え、今後の資金調達が困難になる可能性があります。
国のデフォルト
国がデフォルトする(債務不履行となる)場合、個人や企業と異なり、裁判所から債務を履行するよう強制されることはありませんが、それ以外にも様々なリスクや問題に直面します。
例えば、経済の後退、通貨の切り下げ、債務市場からの締め出しなどが考えられます。歴史的な例としては、ギリシャが2015年に国際通貨基金(IMF)に対する支払いを不履行としたケースが挙げられます。
また、プエルトリコは2015年に5,800万ドルの債券支払いに対してわずか62万8,000ドルしか支払えず、債務不履行に陥りました。その後、2017年のハリケーン「マリア」による被害がさらに経済と債務危機を悪化させました。
デフォルトの法的影響と回復
デフォルトは、法的な措置を引き起こすことがあり、貸し手や投資家は資金を回収するために訴訟を起こす場合があります。
有担保債務の場合、債権者(貸し手)は担保に対して法的請求権を持ち、無担保債務の場合でも法的手段を用いて回収を試みることがあります。債務不履行の影響は信用情報に長期間残り、個人の信用度や企業の財務健全性に持続的な影響を与えます。
投資家にとってのデフォルトリスク
デフォルト/債務不履行は、個人、企業、国にとって重大な問題であり、これを回避するためには、適切な財務管理と支払い計画が必要になります。
投資家する側からすると、国債などのいわゆる元本保証と言われている有価証券についても、債務者がデフォルトすることによって、資金の回収が困難になるリスクが伴うことを常に考慮する必要があります。
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