ファンドラップとは
ファンドラップとは、投資信託(ファンド)を投資対象とし、金融機関が顧客と投資一任契約を締結し、顧客に代わって投資資金の配分や売買の執行、口座管理などを一括して行うサービスです。2004年4月の証券取引法等の一部改正により、証券会社や信託銀行に全面解禁されました。
ラップ口座は元々、数億円以上の最低投資金額が設定され、富裕層向けのサービスとして提供されており海外の「プライベートバンク」と同等のものでしたが、近年投資対象資産を投資信託に限定することで、最低投資金額が引き下げられ、より多くの投資家が利用できるようになっています。
ファンドラップの問題点(課題)
ファンドラップの手数料は、一般的に運用資産残高に応じて徴収されます。また、運用成果が上がった場合には成功報酬が求められることもあります。
2014年以降、ファンドラップは急速に普及し、証券会社や銀行などの主要なリテール商品として定着しています。
ファンドラップは、投資の専門知識がない人でも、プロに運用を任せることで効率的に資産運用を行うことができる、投資信託を通じて分散投資が可能であり、リスク管理がしやすいなどのメリットがあるとされていますが、一方で課題もあります。
まず1つ目がその手数料の高さです。ファンドラップでは投資信託の売買にかかる費用に加えてサービス自体に対して手数料を支払う必要があります。
そしてもう一つ最大の課題が、ファンドラップのサービスの質が総じて高くなく、パフォーマンスが良くないという点です。そもそもファンドラップのサービスは、顧客に利益を提供することと相反している面もあり、投資家にとって良いものではありません。
ファンドラップの手数料の高さと、それに見合わないサービス品質(パフォーマンス)の低さについて、金融庁も正式に苦言を呈しており、今後の改善が見込まれるポイントでしょう。
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